第三管理区分措置状況届とは？提出までの流れと確認項目

措置状況届は、第三管理区分への対応を進めた後に確認する手続です。届出を先に作り始めるのではなく、対象場所の評価と講じた措置の記録を順に確認することが出発点になります。

「第三管理区分になったら、その日のうちに届出だけを出せばよいのだろうか」と迷うことがあります。専門家の意見、改善の可否、講じた措置、提出の順はそれぞれ意味が異なるため、結果通知だけで進め方を決めないことが必要です。

この記事では、届出の前提、専門家の意見から措置へ進む順番、様式と提出先を確認する方法を扱います。個別の事業場が要件を満たすか、どの措置を選ぶかの判断は扱いません。

本記事で分かること

• 措置状況届を確認する前提
• 第三管理区分の対象場所を特定する資料
• 専門家意見と措置の関係
• 提出前にそろえる記録

結論：第三管理区分措置状況届の確認順（早見表）

第三管理区分措置状況届とは、所定の措置を講じた後に確認する届出です。まず対象場所の評価と改善の経過を確認し、どの特別則に基づく様式かを確かめます。第三管理区分の基本的な考え方は、管理区分の解説も参照してください。

有機溶剤中毒予防規則第28条の3の3および特定化学物質障害予防規則第36条の3の3は、所定の措置を講じた場合に、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ措置状況届を提出する仕組みを定めています。粉じんについても対応する規定があるため、対象の規則と様式を分けて確認します（確認日: 2026-10-17）。

第三管理区分に係る措置強化は2024-04-01施行の改正によるものです。有機溶剤中毒予防規則第28条の3の2・第28条の3の3と、特定化学物質障害予防規則第36条の3の2・第36条の3の3を区別します。参照版の直近の改正日（公布日）は2026-07-29、施行日は2026-10-01です（確認日: 2026-10-17）。

届出の前に確認する対象場所

届出は、事業場全体ではなく、第三管理区分に関わる対象場所の評価から確認します。届出の前提となる評価結果を確かめます。結果票、評価記録、工程の変更履歴を同じ対象場所で照合すると、別の場所の情報を混ぜずに整理できます。

第三管理区分の記録を特定する

最初に、どの単位作業場所が第三管理区分に区分されたのかを評価記録で確認します。建屋名や部門名だけでは範囲が広すぎることがあるため、測定地点、対象工程、評価日を対応させ、届出に関係する場所を絞ります。

複数の作業場で結果が異なる場合、第三管理区分でない場所の情報を補助資料として扱うことはあっても、同じ結論にまとめません。場所ごとに評価の根拠と確認日を残すことが、以後の措置の記録を追うための土台になります。

届出を検討する場所は、第三管理区分という結果が出た単位作業場所ごとに特定します。同じ工場内でも、別工程の評価記録を一つの案件へまとめると、専門家が確認した場所と届出に記載する場所がずれるおそれがあります。測定結果摘要書の場所名、評価日、工程の記載を先に突き合わせ、その場所に対する改善の経過を時系列で並べてください。

改善の状況を整理する

改善を講じたかどうかは、設備名や口頭の説明だけで判断せず、実施日、対象工程、実施内容を記録で確認します。改善前後の作業条件を並べると、どの変更が対象場所に関係するのかを検討する際の材料になります。

ここでは、改善によって必ず区分が変わるとは断定しません。措置の内容と、後で確認する結果を別の欄に置くことで、実施した事実と評価の結論を混同しない記録になります。

再評価の有無を確認する

第三管理区分への対応では、措置後に効果確認の測定・評価が関係する場合があります。再評価の有無は、前回の評価だけから推測せず、対象となる規則、措置の段階、測定計画を確認して整理します。

再評価に関する資料は、初回の結果と別に保管しつつ、同じ対象場所の履歴としてつなげます。評価日が新しくなった場合には、どの工程条件で得た記録かを明確にして、古い評価と取り違えないようにします。

専門家の意見から措置へ進む手順

意見を聴く段階と、実際に措置を講じる段階は分けて確認します。意見の内容で対応の分岐を確認します。記録には「意見を聴いた」という事実だけでなく、どの対象場所について、何を確認した意見なのかを残します。

意見を聴く場面を確認する

改善を講じてもなお第一または第二管理区分とならない場合などに、事業場に属さない作業環境管理専門家の意見を聴く仕組みがあります。対象となるかは、評価、実施済みの措置、再評価の状況を規則に沿って確認する必要があります。

意見を依頼する際は、評価記録、工程の状況、設備の資料をまとめます。専門家への質問を一般論にせず、対象場所と確認したい事項を明確にすると、意見と後続の記録をつなげやすくなります。

専門家の意見を受けた後は、意見書の結論と実際に講じた措置を対応させます。設備を改善できるとされた場面と、困難とされた場面では後続の確認が変わるため、両者を一つの作業予定にまとめません。意見を聞いた日、検討対象の設備、実施した措置と確認資料を並べることで、届出に至る過程のどこまでが完了したかを担当者間で共有できます。

可能とされた場合を整理する

専門家が改善により第一または第二管理区分とすることが可能とした場合は、必要な措置の内容を確認します。実施する担当、対象設備、予定日を分けて記録し、実施前の条件と実施後に確認する事項を混ぜないようにします。

措置を講じた後の確認では、効果確認の測定・評価が関係する場合があります。実施内容だけを結論にせず、いつ、どの条件で確認する予定かを計画に残すと、届出との前後関係を確認しやすくなります。

困難とされた場合を分ける

改善によって第一または第二管理区分とすることが困難とされた場合などは、規則に定める別の措置を確認する必要があります。呼吸用保護具や管理体制に関する事項も関係するため、設備改善の記録だけで完了とせず、対象規則の条文と所管の案内を確認します。

この段階では、個別の保護具や運用が十分かを本記事で判定しません。意見の結論、講じた措置、確認した規則、確認日を対象場所ごとに残し、届出前に資料をそろえることに集中します。

届出前に様式と提出先を確認する

届出の段階では、対象となる規則の様式と提出先を確認します。様式名と提出時点を分けて確認します。同じ第三管理区分に関する資料でも、対象物質や作業によって根拠規則が異なるため、他の規則の様式を流用しません。

様式を確認する

有機溶剤、特定化学物質、粉じんでは、措置状況届に関する様式がそれぞれ定められています。社内にある過去の書式を使う前に、現行の対象規則と様式名を確認し、対象場所と措置の内容が対応しているかを見ます。

様式の記載欄を埋めるために、判断していない事項を推測で書かないことも重要です。不足資料があれば、評価記録、専門家意見、措置の記録のどれに不足があるかを分け、確認先を明確にします。

様式は、対象となる規則に対応するものを選びます。有機溶剤、特定化学物質、粉じんでは様式が異なるため、書類名が似ていても前回の書式をそのまま使わず、対象物質と適用規則から確認してください。提出用と社内保管用の資料を分ける場合も、評価記録、専門家意見、措置の記録が同じ対象場所へ戻れる整理番号を付けておくと、提出後の見直しにつながります。

提出時点を確認する

提出時点は、第三管理区分になった日だけで決めず、規定上の措置を講じた時点との関係で確認します。対象規則の「遅滞なく」という表現を、社内の任意の期限へ読み替えるのではなく、手続の進行と資料の完備を確認します。

提出準備の予定表には、提出日だけでなく、評価、意見、措置、確認資料の収集といった前段の状況を入れます。途中で変更があった場合にも、どの段階で何を確認したかを説明できる記録になります。

保管する資料をまとめる

提出後は、届出控えだけでなく、対象場所を特定した評価記録、専門家意見、措置の実施記録を関連付けて保管します。ファイルを一つに束ねる場合でも、資料の作成日と役割が分かるように整理することが必要です。

作業環境管理専門家や第三管理区分の措置の記事も参照し、届出だけを独立した事務作業にしないようにします。記録のつながりを確認することで、次の測定や見直しでも前提を追えます。

まとめ

第三管理区分措置状況届は、評価、専門家意見、講じた措置を確認したうえで扱う手続です。対象場所ごとに記録を分け、様式名、提出時点、提出先を現行の規則で確認します。届出だけを切り出さず、前段の資料とつながる形で管理することが重要です。

法令・制度解説と記事一覧も、関連する確認事項を調べる入口として利用できます。